住宅ローン控除で老後破綻を回避する方法

住宅ローン控除は住宅ローン破綻や老後破産に有効?

住宅ローン控除というのは、マイホームを取得する際に、住宅ローンを組んで購入した人に対して、税金を免除してくれる制度です。

 

最近、住宅ローン破綻や老後破産のニュースをよく耳にするようになり、老後に不安を抱えている人が多いと言われていますよね。

 

この住宅ローン控除は、かなり大きな金額の税金が免除されますので、住宅ローン破綻や老後破産回避にも役立つものと思います。

住宅ローン控除はいくらぐらいなの?

住宅ローン控除というのは、その年の12月末の住宅ローン残高の○%の税金を控除してあげますという制度になっています。これが10年間受けられます。

 

2015年の住宅ローン減税ですと、年末残高の1%の税額控除が最大で40万円まで受けられます。

 

例えば、年収500万円の会社員が所得税を25万円支払っていたとして、12月末の住宅ローン残高が2,000万円であったとすると、20万円(2,000万円×1%)の税金を免除してもらえるわけです。

 

つまり、実際に納める税金は、5万円(25万円−20万円)でいいということになるんですね。

 

なので、すでに支払い済みの余分な税金20万円が還付されることになります。20万円といったら、結構大きな金額ですよね。

 

住宅ローン控除は、ある意味、政府の景気対策の一面があるので、毎年のように改正がありますが、基本的なルールは変わりませんので、この辺りのことを押さえておいてただければと思います。

 

なお、2年目以降は会社の年末調整でOKなのですが、初年度だけは確定申告が必要になりますので注意してください。

 

スポンサーリンク

【節税する 編】住宅ローン控除

ここで、住宅ローン控除について、とてもわかりやすい動画がありましたので、紹介したいと思います。

 

 

「今回は、住宅ローン控除についてお話しをしていこうと思っているんですね。

 

住宅ローン控除というのは、住宅ローンを組んで、お家を買った人に対して、税金を免除してあげましょう、おまけしてあげましょうというルールなんです。

 

で、これはっきり言うと、景気対策なんですよね。例えば、消費税が上がりますというと、お家って高い買い物なので、買い控えをする人が増えてくるんです。

 

そうなってくると、やはり景気が落ち込んでしまうので、税金という面で、優遇をしてあげて、ま、それでお家を買ってもらいましょうってことで、住宅ローン控除があるんです。

 

なので、その年その年によって、住宅ローン控除のルールって、若干変わってくるんです。

 

ですけれども、今回は、住宅ローン控除って、こういうものですよっていう、基本的なルールをお話ししたいと思います。

 

基本的なルールというのは、住宅ローンの12月末の残高がいくらなのか、それの何%控除しますというルールです。

 

例えば、住宅ローンの残高が、12月末現在、2,000万円あった方がいらっしゃったとします。

 

で、この方が、2015年の住宅ローン減税の場合には、年末の残高の1%、税額控除します。ただし、基本、マックスの金額は40万円ですよって意味です。

 

で、ポイントは、税額控除という言葉なんです。どういうことかというと、例えば、年収500万円の方がいます。この方が、実際に払っている所得税は、23万円です。

 

で、23万円が、実は税額控除、先程の住宅ローン残高2,000万円の1%、20万円を引いてくれるんです。

 

つまり、納税額は、23万円じゃなくて、3万円でいいですよってことなんですね。

 

で、住宅ローン控除は、1年目から10年間できるんですけれども、初年度だけは、確定申告をするんです。

 

確定申告をすると、一回、年末調整で23万円払っていた税金が、3万円でいいってことになるので、20万円税金が戻ってくるんです。

 

これ、すごく大きいんですよね。だから、景気対策なんですね。で、税額控除という言葉の他に、もう1つ、似たような言葉で、所得控除というのがあります。

 

所得控除というのは、先程の同じ20万円であったとしても、所得から20万円を引くんですね。

 

年収500万円で所得税率が10%の方の場合には、20万円の所得控除の税金のメリットは、実は2万円にしかならないんです。

 

なので、所得控除と税額控除というのは、似た言葉なんですが、払った税金から直接引いてくれるのが、税額控除。所得から引いて、そこに税率を掛けるのが、所得控除です。

 

ちょっとね、覚えておいていただくといいと思います。」

 

スポンサーリンク