年金生活と任意売却〜/任意売却の相談は弁護士か?

年金生活と任意売却はできるの?

今回紹介する動画「年金生活と任意売却」は、会社のPRビデオではありますが、かなり大切なことを述べている部分も多かったので、取り上げました。

 

ポイントは、次のようなところにありましたので、その辺りのところを頭に入れてからご覧になっていただけると、よく理解できると思います。

 

■年金生活に入っても、住宅ローンの返済を続けている方は多いです。
■年金生活の状態で住宅ローンを支払い続けるのは大変であす。
■高齢の方がローンを支払えなくなり、任意売却する場合、残債の支払いや転居先を見つけるのに、かなり苦労するはずです。
■退職前であれば、借り換えをすると負担が軽くなります。
■できるだけ早い段階で計画を立てた方が、解決の可能性が上がり、選択肢も増えます。

年金生活と任意売却【住宅ローン払えない】

 

「今回は、年金生活と任意売却について、お話しをさせていただきます。

 

最近、テレビや雑誌などで、老後破綻とか、あるいは高齢者の住宅ローン破綻、みたいなことを目にする機会が多くなったような気がしています。

 

やはり、住宅ローンを組まれたときに、最長では35年ローンということになるんですけれども、やはり退職金で一括返済、最後はしようというふうに計画をされていた方が多いのではないかと思います。

 

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年金生活と任意売却【住宅ローン払えない】の続き

リタイアをされた後に、住居費がかからないように、人生設計をされているというのは、結構一般的なことなのではないかと思います。

 

しかし、やはり長引くデフレの影響などもありまして、最悪の場合は、勤め先が倒産してしまったりですとか、あるいは退職金の額が、カットされてしまったり、様々な理由で計画が狂ってしまったという方がとても増えています。

 

実際に、年金生活に入られても、住宅ローンの返済を続けられているという方は、少なくありません

 

我々のところにご相談に見える方も、高齢者の方、今は珍しくなくなっています。

 

やはり、年金生活の状態で住宅ローンをお支払い続けるというのは、大変なことであって、例えば、一戸建ての場合は、ご自宅を修繕しなければいけなくなったり。

 

あるいは、マンションの場合ですね。管理費や修繕積立金といったコストが上がるケースもありますので、このような場合は、かなり厳しいご負担になってしまうのではないかなと思います。

 

で、実際に、そのご高齢の方がローンをお支払いになれなくなって、任意売却される場合も、その後に残ってしまう、残債のお支払いですとか、あるいは、転居先、新しいお住まいを見つけていただくというところも、苦労されるケースがありますので。

 

できれば、時間をゆっくりとれるような早いタイミングで、ご相談いただくことを強くお勧め致します。

 

本当は、まだリタイアをされる前に、特に20年ぐらい前の高金利のローンを組まれていらっしゃる方は、お勤め中であれば、借り換えをしていただいて、ご負担をかなり下げていただけるケースもありますので。

 

そういった意味では、任意売却をするにしても、あるいは、借り換え等をしてお支払いを続けるにしても、できるだけ早い段階で、計画を立てられた方が、解決の可能性が上がって、選択肢も増えることになりますので、ぜひ不安をお持ちの方は、当社の無料相談をご活用ください。」

 

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弁護士に任意売却を相談できるか?【住宅ローン払えない】

次に紹介する動画「弁護士に任意売却を相談できるか?」は、任意売却をしたいと考えた場合、相談先は弁護士事務所でいいのかという内容になっています。

 

ポイントとなるのは、次のような点ですので、その辺りを頭に入れてご覧になると、よく理解できると思います。

 

■弁護士に依頼すると、8〜9割の確率で自己破産を勧められることになる。
■弁護士は、法的債務整理、破産とか民事再生であり、多重債務のような状態なら民事再生もあり得る。
■管財人が付く破産手続きは、費用と時間がかかる。
■弁護士費用や裁判所費用等もかかる。
■不動産取引に詳しい弁護士でないと、任意売却の相談は難しいかも。

 

 

「今回は、弁護士に相談するのはありなのか、というお話をさせていただきます。

 

弁護士の先生に、住宅ローンが払えなくて困っているんですというご相談をされた場合、おそらく8〜9割の確率で自己破産を勧められることになると思います。

 

あるいは、多重債務のような状態でいらっしゃる場合には、民事再生という選択肢も示してもらえるかもしれません。

 

これは、弁護士の先生は、法的債務整理、破産とか民事再生ですね。これがもう専門領域ですので、ある程度仕方のないことですけれども。

 

例えば、任意売却を弁護士の先生に頼めるかというと、かなり難しいというのが現実だと思います。ご自宅をお持ちの状態で、破産の申し立てをすれば、管財人が付いて、その管財人がご自宅を売却すると。

 

で、処分して代金を債権者に配当するという流れになるんですけれども。

 

破産の後に、管財人が不動産業者に委託して任意売却を行う場合もありますけれども、管財人が付く破産手続きというのは、結構、費用もかかりますし、当然、資産処分の時間もかかるということになるわけです。

 

で、弁護士の先生に依頼するということは、やはりどのような手続きを行うにしても、弁護士費用や裁判所費用等がかかってきますので。

 

任意売却であれば、単純に手数料等のご負担も、実質は出ませんので、任意売却をして、破産をしなくても済むケースというのは、非常に多いので。

 

よっぽど、この任意売却だとか、不動産取引に詳しい先生でない場合は、任意売却のご相談をされるのは、難しいのではないかと思います。今回は以上です。」

 

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