競売と任意売却はどこが違うの?/任意売却の費用はいくらくらい?

競売と任意売却の違いは?

今回紹介する動画「競売と任意売却の違い」を見ると、2つのよく聞く売却方法の違いがよくわかると思います。

 

ポイントとなるのは次の点になりますので、その辺のところに注意してご覧になってみてください。

 

■競売であれ任意売却であれ、不動産を手放すことには変わりはありません。
■競売の場合は、本人は何も行動しなくてもよいが、近所に知られる可能性があります。
■競売だと、近隣相場より安く売却される可能性が高く、金融機関との残債の支払い交渉の余地が少ないです。。
■任意売却は、市場価格に近い価格で売却できる可能性が高く、残債の支払方法について、金融機関が交渉に応じてくれやすいです。
■任意売却は、引っ越しに出向いたり、必要な書類を取得したり、内見に立ち会う必要があります。

 

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競売と任意売却の違い

「今回のテーマ、競売と任意売却の違いについてご説明させていただきます。


競売であっても、任意売却であっても、不動産を手放すということに変わりはありません。どちらの方法が、あなたにとってよりよいのか、これからお話しすることを踏まえて、ご検討ください。

 

まず競売の場合、メリットとしてあえて申し上げるならば、執行官が当該不動産の調査を行い、裁判所で手続きを進めていきますので、ご本人は何も行動しなくてもよいということが挙げられます。

 

 

半面、デメリットとしては、競売になってしまうと、近隣相場より、安く売却される可能性が高くなり、任意売却をするより、債務が多く残ってしまいます

 

その上、この残債の支払いについて、金融機関との交渉の余地が少なくなります。また、ご近所の方々にも、競売になってしまったということを知られてしまう可能性があり、お子様にもつらい思いをさせてしまうことにもなるでしょう。

 

一方、任意売却の場合、メリットとしては、市場価格に近い価格で売却できる可能性が高く、競売より、残債が少なくなるので、残債の支払方法について、金融機関が交渉に応じてくれやすくなります。

 

さらに、場合によっては、引っ越し代などを配分していただけることもあります。デメリットとして、あえて申し上げるならば、契約、お引っ越しなどに、自ら出向く必要がございます。

 

また、移転登記に必要な書類を取得したり、まだ住宅にお住いの場合には、内見に立ち会っていただく必要が出てきます。

 

ただ、この作業は、不動産を売却する上で、必ず行わなければならないことですので、デメリットということにはならないかもしれません。

 

以上、どちらの道を選ぶかは、ご自分の状況と照らし合わせて考えていただく必要があります。

 

住宅ローン返済を繰り延べる、いわゆるリスケジュールをして、不動産を売却しないで済む方法を探せればよいのですが、様々なご事情により、不動産を手放さなければならなくなったら、その後の人生を前向きにするためにも、強制的である競売を避け、ご自分の意思による任意売却で、人生の再設計をすることが賢明だと思います。

 

まずは一度任意売却相談室までご相談ください。ご一緒によい解決方法を見つけていきましょう。」

 

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任意売却の費用【住宅ローン払えない】

 

次に紹介する動画「任意売却の費用」では、任意売却を行う場合、いくらくらいの費用がかかるのかということについて、かなり詳細に解説しています。

 

そもそも住宅ローンの支払いが厳しいわけですから、そんなに費用は出せないという人も少なくないはずで、そういった人にはかなり参考になる動画だと思います。

 

ちなみに、動画を見る際のポイントとなる点は次のようなところでしたので参考になさってください。

 

■任意売却には、費用はかからない。
■仲介手数料は、必要経費として、金融機関の側が認めてくれる。
■売買契約の印紙代、印鑑証明、評価証明、契約書の印紙代がかかるくらい。

 

「今回は、任意売却の費用についてお話しさせていただきます。任意売却をご検討になる際に、費用の面、気になるところだと思うのですけれども。任意売却には、実際は費用はかかりません

 

なぜかというと、不動産の取引が成立したときには、通常ですと仲介手数料が発生するんですけれども、こちらは法律で、上限が決まっていて、売却価格の3%+6万円と消費税ということになっています。

 

任意売却の場合は、実際には、買い入れを下回る価格で売却を成立させることになりますので、売主さんの手元に現金が残らない。売却金額はそのまま金融機関への返済に回ってしまう。ということになります。

 

実際には、住宅ローンのお支払いをお困りの売主さんにとっては、仲介手数料の負担も難しい状況にあるケースが多いと思います。

 

そこで、任意売却の場合には、売却の費用を債権者の側が認めてくれる項目がいくつかあるんですけれども。

 

その中の1つに、仲介手数料、これは不動産を売却するにあたっては必ずかかるものですので、必要経費として、金融機関の側が認めてくれるものの費用項目の中に入っているということです。

 

つまり、売却が成立した後、お客様から直接ご負担いただく手数料というものはなくて、現実的には売却代金から、仲介手数料相当分を金融機関が認めて戻してくれるというような格好になっております。

 

もちろん、売却が成立しなかった場合には、そもそも仲介手数料は発生しませんし、また、例えば、コンサルティング料だとか、そういったような名目で、別途費用を請求することもありませんので、ご安心ください。

 

実際に、売却にあたって、売買契約の印紙代ですとか、あるいは売却に必要な印鑑証明ですとか、あるいは評価証明

 

こういった公的証明をとっていただくときの費用が、数百円から数千円ぐらい、ご負担が出ることにはなるんですけれども、これと通常の不動産取引の契約書の印紙代ですね。1万円ぐらいです。

 

このほかにご負担いただく費用はございません。今回は以上です。」

 

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