離婚後に任意売却するケース/配分案とは?

離婚して任意売却とは?

今回紹介する動画「離婚と任意売却【住宅ローン払えない】」は、離婚によって住宅ローンが支払えなくなった場合について解説しているものとなっています。

 

次のような点がポイントとなっていましたので、その辺りに注意してご覧になると良いかもしれません。

 

■共有名義の不動産は、売却の際、全員の同意が必要になります。
■連帯保証人がいるも、その同意が必要になります。
■同意が得られずに、売却を断念せざるを得ないケースもあります。

離婚と任意売却【住宅ローン払えない】

 

「今回は、離婚と任意売についてお話しさせていただきます。

 

住宅ローンが払えなくなってしまう理由が、たくさんあるんですけれども。例えば、会社が倒産してしまったとか。

 

あるいは、ボーナスがカットされてしまったとか、給料が下がってしまったとか。または急に病気になってしまったとか、などですね。様々な理由があるんですけれども。

 

中でも、割合多いのが、離婚が原因で住宅ローンの支払いができなくなってしまうというケースがあります。

 

離婚をされることになった場合に、財産分与の話し合いが上手く行かずに、滞納に至ってしまうというケースもあるんですけれども。

 

これまでにご相談をお受けした中で、多いのは、財産分与として、奥様がご自宅にお住まいになり続けて、そのローンをご主人様が払い続けるというケースで。

 

離婚後何年か経ってから、ご主人様がローンを滞納されてしまっていて、奥様がお住まいになっているご自宅が、差し押さえに遭ってしまう、というようなご相談を複数いただいたことがあります。

 

また、この反対に、ご主人様がご自宅に住まい続けて、そのローンを滞納されてしまって、もう出て行かれた奥様が、連帯保証人でいらっしゃったために、忘れた頃に、何年も経ってから急に請求が来てしまう、というようなご相談もお受けしたことがあります。

 

もちろん、マイホームをご結婚されている時に、共有名義にされたり、あるいは、ペアローンなどを組まれて、お互いがローンを組まれて、お互いの保証人、連帯保証人になっているというケースは珍しくないと思うのですけれども。

 

当然、マイホームを購入した時点で、将来の離婚の可能性をお考えになる方は、なかなかいらっしゃらないと思います。

 

ただし、共有名義の不動産の場合は、売却にあたっては、全員の同意が必要になりますし、連帯保証人がいらっしゃるときも、その同意が必要になるケースが多いです。

 

こうしたことが離婚後、音信不通になられてて、元奥さまやご主人様の同意が得られずに、売却を断念せざるを得ないというケースもありました。

 

共有名義とかは、あるいは連帯保証、こういったことは、ご夫婦間では結構一般的だと思うんですけれども、将来的に、もし離婚に至ってしまった場合に、こういう問題が起こる場合があるということを、ご存知になっていただけるとよろしいかなと思います。今回は以上です。」

 

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任意売却の配分案とは?【住宅ローン払えない】

次に紹介する動画「任意売却の配分案とは?【住宅ローン払えない】」は、任意売却においては、配分案が重要だという内容になっています。

 

ポイントとなるのは、次のような点ですね。この辺りを頭に入れてご覧になると、よく理解できると思います。

 

■配分案とは、取引にかかわる必要経費等を明記して、債権者にいくら返済を行うのかという案を記載した書類のことをいいます。
■配分案をもとに調整を図り、全ての債権者の同意を得て、任意売却を行います。
■業者がノウハウを持っていることが重要です。

 

 

「今回は、任意売却の配分案についてお話しさせていただきます。

 

配分案というのは、物件の売却代金だとか、あるいは、取引にかかわる必要経費等を明記して、債権者にいくら返済を行うのか、という案を記載した書類ということになります。

 

代表的な債権者は、住宅ローンの貸し手である金融機関ということになるんですけれども。この場合は、金融機関は、あなたのご自宅に抵当権という担保権を設定している、ということになります。

 

この抵当権者が1社ではなくて、2社とか3社のように複数の場合もあるわけです。そうした場合は、この抵当権者間に、いくら返済を行うのか、という調整も必要であることになります。

 

また、住宅ローンの債権者だけでなく、例えば、マンションの場合などは、管理費等の滞納があったりした場合は、管理組合だとか、あるいは住民税等の滞納で、ご自宅に差し押さえが入っている場合は、その管轄の地方自治体なども債権者に加わることになります。

 

全ての債権者に対して、それぞれいくら配分を行うのか、これを記した配分案をもとにして、調整を図ることになります。全ての債権者の同意を得て、初めて任意売却は可能になるということですね。

 

それから、配分だけではなくて、必要経費として、不動産の仲介手数料ですとか、抵当権の抹消費用、それから、ある程度の移転費用、これらの経費を認めてもらえるケースは多いので、それぞれいくら経費はかかるかと。

 

で、残った分をそれぞれ債権者にいくらずつ返済をするのか、ということを記したものが配分案ということになります。

 

実際に、債権者が多数いれば、この調整も非常に手間がかかることが多いんですけれども、任意売却を行う時には、必須の作業ですので、ご依頼される業者がこうしたノウハウをきちんと持っているか、ということはぜひ、事前にご確認いただければと思います。今回は以上です。」

 

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