任意売却の前提とは?/司法書士に相談してもいいの?

任意売却したらブラックリスト入り?

今回紹介する動画「任意売却の前提」は、任意売却を行うための前提について、事例を交えてお話しされています。

 

主なポイントは次のような点になりますので、ご覧になる際の参考にしていただければと思います。

 

■任意売却は、あくまでも破綻処理です。
■期限の利益を喪失すると、ブラックリスト、信用情報に延滞履歴が登録されます。
■自宅だけ残して、ワンルームマンションのみを任意売却するのはできません。
■もし強行すると、自宅に差し押さえが入る可能性もあります。

任意売却の前提【住宅ローン払えない】

 

「今回は、任意売却の前提について、お話しさせていただきます。ちょっと事例をご紹介します。

 

ご自宅を買い換えようとされているお客様が、売却の査定をとったところ、ローンの残高に対して、500万円ほど安くしか、売れませんと言われてしまったというケースで、当社にご相談に見えた方がいました。

 

差額の500万円ほどを現金で用意しないと売却はできないと言われたんですけれども。任意売却であれば、借入額以下で売却ができるんですよねというふうに、ご相談に見えました。

 

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任意売却の前提【住宅ローン払えない】の続き

しかし、任意売却というのは、あくまでも、ローンが支払えなくなってしまった方の、言ってみれば破綻処理ですので。

 

任意売却を行うためには、住宅ローンの支払いを止める必要があって、期限の利益を喪失しなければ、お話しができないんですよと。

 

そして、その期限の利益を喪失されると、いわゆるブラックリスト、信用情報に延滞履歴が登録されてしまうので、お買い替えというような次のローンを組むどころの話ではなくなってしまいますよと。

 

そういうお話しをさせていただきました。もう1つ事例を挙げさせていただくと。こちらは、投資用のワンルームマンションを2件、ご購入になった方が、家賃が下がったり、空室があったり、色々ですね。

 

予定と違うことが起きて、月々5万円ほどの持ち出しになっていたというケースですね。

 

この方も、ワンルームマンションを処分されようとしたときに、2件合わせて1,500万円ぐらいの損失が出るというふうに、査定をした業者さんに言われましたと。

 

ところが、任意売却であれば、それでも何とかなるかもしれませんよという、中途半端なお話しを聞かれて、ご自宅を残して、このワンルームマンション2件を処分したいというご相談でした。

 

この方にも、ご自宅だけ残して、ワンルームマンションだけの任意売却というのは、基本的にできませんと。

 

もしそれを強行されて、ワンルームマンションの方のローンの支払いを止めてしまうと、下手をすると、ご自宅にも差し押さえが入るかもしれませんよというお話しをさせていただきました。

 

今回、お伝えしたいのは、実際には、お支払いが可能である方に対して、ご相談をいただいたときに、無理に滞納をお勧めしたり、任意売却を強行することをお勧めしたりすることは、決してございません。

 

実際に、住宅ローンをお支払いになれなくなったときに、初めて活用できる解決策として、任意売却というものがあるということですね。

 

今、挙げさせていただいた2件の事例のように、実に様々なご相談をいただいておりますので、今、住宅ローンにお困りの方は、こんなことを聞いていいのかなというようなことを気にされる必要は全くありませんので、お困りの方は、お早目に当社の無料相談をご活用いただければと思います。本日は以上です。」

 

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司法書士に任意売却を相談できるか?【住宅ローン払えない】

今回紹介する動画「司法書士に任意売却を相談できるか?」は、住宅ローンの支払いに困った場合に、司法書士のところに相談に行っても大丈夫なのかという内容になっています。

 

主なポイントは次のような点でしたので、ご覧になる際の参考にしていただければと思います。

 

■最近は、宅建の免許を持った法人を併設し、任意売却を手掛ける司法書士もいる。
■財産管理業務の一環として任意売却を手掛けている場合もある。
■事前に、任意売却の業務にある程度精通している司法書士かどうか確認が必要と言える。

 

 

「今回は、司法書士の先生に任意売却を頼めるか?ということをお話しさせていただきます。

 

弁護士と同じく、司法書士の先生もなかなか今は競争が激しくて、本来の職域である、不動産登記ですとか、商業登記だけでなく、簡易裁判所の訴訟代理人を行う先生もいらっしゃって。

 

一部ですけれど、裁判所の仕事をする方も出てきているということですね。特にここ10年ぐらいは、いわゆる過払い金返還の仕事を専門にされる司法書士事務所も、かなり増えたのではないかなと思います。

 

で、司法書士の先生は、任意売却を扱えるかと言うと、これは扱いのケースがあるんですけれども、いくつかの方法で、実際に任意売却を手掛ける司法書士の先生も出てきています。

 

一番わかりやすいのは、宅建の免許を持った法人を併設している場合がありますので、その場合には、何の問題もなく、任意売却の実務を行うことができることになります。

 

または、司法書士法が何年も前に改正されて、財産管理業務というのを扱える司法書士法人がありますので、その財産管理業務の一環として、任意売却を手掛けられる先生もいらっしゃいます。

 

そういった形で、実際に任意売却を業務のうちに入れている司法書士の事務所も増えてきてはいるんですけれども。やはり全体から見ると、まだごく一部ではないかと思います。

 

つまり、任意売却の業務にある程度精通しているということが、事前に確認ができない場合は、司法書士の先生にご相談いただいても、任意売却を行うことは難しいのではないかと思います。」

 

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